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2026.08.03

第二種電気工事士・筆記試験対策29 法令・電気用品安全法・技術基準を攻略！頻出3問トレーニング

第二種電気工事士の筆記試験では、計算問題や施工方法だけでなく、法令に関する問題も毎年出題されています。

特に「電気工事士法」「電気用品安全法」「電気設備に関する技術基準を定める省令」は、毎年のように出題される重要分野です。

今回は、過去問を参考に、法令分野の頻出問題を3問出題します。

「電気工事士法」の目的として、正しいものはどれか。 イ．電気用品の製造や販売を規制することを目的としている。 ロ．電気工事の作業に従事する者の資格および義務を定めることを目的としている。 ハ．電気料金を定めることを目的としている。 ニ．発電設備の運転方法を定めることを目的としている。

【解答】ロ

【解説】
電気工事士法は、電気工事に従事する人の資格や義務を定めた法律です。
目的は、電気工事を適正に施工し、感電や火災などの事故を防止することにあります。

試験では、

の違いを問う問題が頻繁に出題されます。

「電気用品安全法」の適用を受ける配線器具のうち、特定電気用品に該当するものはどれか。 イ．配線用遮断器 ロ．ライティングダクト ハ．フロートスイッチ ニ．タイムスイッチ

【解答】イ

【解説】

配線用遮断器は、電気用品安全法における特定電気用品です。

特定電気用品は、事故が発生した場合の危険性が高いため、より厳しい安全基準が適用されています。

一方、

一方、ライティングダクトやタイムスイッチは、事故の危険性が比較的少ないため「特定電気用品以外の電気用品」に指定されています（※フロートスイッチは仕様により特定電気用品に該当するものがあります）。試験対策としては、まず確実に「配線用遮断器」が特定電気用品（＜PS＞Eマーク）であることを覚えましょう！

「電気設備に関する技術基準を定める省令」に関する記述として、正しいものはどれか。 イ．電気設備は、施工しやすさを最優先に施設しなければならない。 ロ．電気設備は、感電・火災その他人体に危害を及ぼし、または物件に損傷を与えるおそれがないよう施設しなければならない。 ハ．低圧のみを対象とした省令である。 ニ．電気工事士の資格要件を定めた省令である。: 【解答】ロ
【解説】
「電気設備に関する技術基準を定める省令」では、
電気設備は、感電・火災その他人体に危害を及ぼし、または物件に損傷を与えるおそれがないよう施設しなければならない
と定められています。

また、この省令では次のような内容も規定されています。

低圧・高圧・特別高圧の区分
電気設備の安全基準
電路の絶縁性能
接地工事の基準

法令の条文を丸暗記する必要はありませんが、「何を定めた法律・省令なのか」は確実に理解しておきましょう。